よくあるご質問(企業ご担当者様向け)

人材派遣

Q

労働・社会保険加入状況の通知はどうなってますか?

A

派遣通知書にて通知させていただいております。

Q

機密保持について教えて下さい。

A

弊社機密保持規定に基づき従業員へ周知教育しております。

Q

人材派遣を受けるにあたって、派遣先が配慮すべきことはありますか?

A

面接行為に該当しないよう履歴書の提出は出来かねますので、スタッフシートでのご対応及び採否検討をお願いしております。

Q

派遣契約を業務上の都合により中途で解除することはできますか?

A

担当者へ連絡いただいたのち、対応させていただきます。

Q

派遣スタッフの業務内容を途中で変更することは可能ですか?

A

個別契約期間満了と同時に可能となります。
満期前の変更は弊社担当者が従業員と相談後可能となります。

Q

派遣スタッフに出張してもらうことはできますか?

A

契約内にその旨が盛り込まれていれば問題ありません。

Q

派遣スタッフに残業や休日労働をしてもらうことはできますか?

A

はい。可能です。

Q

健康診断は派遣先が行うものですか?

A

基本的には派遣元である弊社が実施いたします。

Q

派遣スタッフに有給休暇はありますか?

A

はい。入社して半年経過後に10日間付与となります。
その後もコンプライアンス通りの付与となっております。

Q

受け入れた派遣スタッフに派遣先企業の就業規則は適用されますか?

A

基本的には適用外となります。
遵守事項等は別途契約書か指示書等にてご指示いただければと存じます。

Q

派遣開始前に派遣スタッフの面接や、履歴書を提出してもらうことはできますか?

A

面接行為に該当するため基本的には提出不可となります。
別途スタッフシート(経歴書)を作成致しますので、そちらでご検討をお願いします。

Q

派遣期間は何日以上でお願いできますか?

A

原則日雇派遣禁止の概念から30日以上の雇用となります。
急な減産等発生の場合の対応も含めますと2か月以上が望ましいですが、御社の都合も加味し相談させていただきます。

Q

人材派遣対応エリアはどこですか?

A

関東全般可能です。

Q

契約途中で派遣スタッフを社員にすることはできますか?

A

弊社担当者から派遣社員に説明後紹介予定派遣契約を経てから可能となります。

Q

どのくらいの期間から派遣してもらえますか?(派遣期間)

A

原則日雇派遣禁止の概念から30日以上の雇用となります。
また急な減産等発生の場合の対応も含めますと2か月以上が望ましいですが、御社の都合も加味し相談させていただきます。繁忙期のみの対応等あらかじめ分かっていれば対応させていただきます。

Q

派遣で対応できない職種はありますか?

A

基本的にはありません。
派遣可能な業種全般対応させていただきます。

Q

依頼からどのくらいの日数で派遣社員を受け入れることができますか?(問い合わせから就業まで)

A

概ね1週間以内にご連絡させていただきます。

Q

派遣スタッフを面接することはできますか?

A

面接は基本禁止になります。
弊社担当者同席のもと面談形式で聞き取りのみ可能です。

Q

電車遅延などで派遣スタッフが遅刻した時間は、労働時間として請求されますか?

A

同一労働の兼ね合いから御社従業員様と同等のご対応をいただければ幸いです。

Q

会社の都合で、派遣スタッフに急に休みを取ってもらうことは可能ですか?

A

休業補償制度を利用いたしますので可能です。
人離れの原因にもつながりますので、前もってご相談いただければ幸いです。

Q

派遣契約の締結に押印や収入印紙は必要ですか?

A

はい。必要となります。

Q

派遣契約書の保管義務(期間)はありますか?

A

派遣先管理台帳を3年間保管する義務がございます。

Q

派遣契約の際に必要なものは何がありますか?

A

人材派遣基本契約書、派遣通知書、抵触日通知書が必要となりますがこちらは弊社で作成せていただきます。
御社は派遣先管理台帳にて管理いただければと存じます。こちらも弊社が代わりに作成することは可能です。

Q

派遣スタッフの業務内容を変更することはできますか?

A

基本的には契約期間をもって変更いただいております。
事情がある場合はご連絡いただき相談させていただきます。

Q

契約途中で派遣スタッフを引き抜いて直接雇用にすることはできますか?

A

基本的には禁止ですが、紹介予定派遣契約を経たのちは可能です。

Q

派遣スタッフへの就業中のフォローはどうすればよいのでしょうか?

A

個別契約書上の指揮命令者より実施いただければ幸いです。
苦情にかんしては弊社苦情処理担当へご連絡いただければ対応させていただきます。

Q

契約の更新はどのように行えばよいですか?

A

契約期間満了前に弊社担当者がお伺いして継続有無に関して確認させていただきます。

Q

紹介予定派遣で派遣期間終了後は絶対に直接雇用しないとダメなのでしょうか?

A

いいえ。双方共に辞退することができます。
その場合派遣会社、また派遣社員が希望する場合は採用しない理由の開示を求められる場合がございます。

Q

事業所単位と個人単位の期間制限の日付が違うのですが、どちらが優先されますか?

A

期限までの期間が短い方が優先されます。

Q

個人単位の派遣の受入期間制限が超えても、部署が変われば引き続き受け入れられますか?

A

いいえ。個人単位の受け入れ期間制限が超過した場合には部署を変更しても受入は不可となります。
弊社で無期雇用化した場合は、受入期間延長が可能となります。

Q

事業所抵触日の延長のための意見聴取とは、何を行えばよいですか?

A

御社労働者様に延長可否の確認後労働者代表の方のサインが必要となります。

Q

派遣労働者1人が複数の業務を行う場合、それぞれの業務ごとに比較対象労働者の情報を提供する必要があるのでしょうか?

A

弊社は労使協定方式を採用しておりますので必要ありません。

Q

既に御社から1名派遣スタッフを受け入れているのですが、同業務同条件にてもう1名追加したい場合でも都度比較対象労働者の情報提供が必要なのでしょうか?

A

弊社は労使協定方式を採用しておりますので必要ありません。

Q

比較対象労働者の待遇に変更があった場合、変更の内容を派遣元に提供する必要はありますか?

A

弊社は労使協定方式を採用しておりますので必要ありません。

Q

比較対象労働者が 1 人の場合、個人を特定されるおそれがあるがどうすればよいのでしょうか?

A

弊社は労使協定方式を採用しておりますので必要ありません。

Q

社員食堂を派遣社員にも利用できるようにはしますが、社員食堂のメニュー料金までも同じにする必要があるのか?また、派遣元事業主と派遣先のどちらが負担するのでしょうか?

A

御社の社割等ある場合は、別途設定していただいて構いません。

Q

比較対象労働者の情報提供がどうしても難しい場合はどうすればよいのでしょうか?

A

弊社は労使協定方式を採用しておりますので必要ありません。

Q

労使協定方式を採用する派遣元に対し、職種や能力・経験調整指数、地域指数を示す必要はありますか?

A

弊社フォームにて計算致しますので、確認いただければ構いません。

業務請負

Q

請負業務は、人材派遣やアウトソーシング(業務委託)とどう違いますか?

A

まず人材派遣との違いは、人材派遣が人を提供する業務であり、業務遂行や業務完結に責務が無いことに対し、業務請負は業務を完結(製品の完成等)が求められます。また指揮命令も人材派遣は派遣先である各お得意先担当者様が行うのに対し、業務請負は弊社の担当責任者が実施致します。業務委託との違いは業務遂行の中でも、業務請負が完成して初めて報酬が発生となることに対し、業務委託は業務の遂行そのもの自体が含まれます。そのため、偽装請負と解釈されないためにも、エリアの区分けや報酬発生までのスキームを整え、業務請負にすることが望ましいと言えます。

Q

見積もりまでどれくらい期間がかかりますか?

A

業務内容の確認、質問等を経て1週間以内には提出させていただきます。

Q

業務請負で対応できない業務はありますか?

A

企画立案業務、判断業務、独占業務(士業等)、現金を扱う業務、コア業務(お客様の強味の部分、価値を生む出す業務)、期間限定業務(基本的には更新制となるため、次のアウトソーシング会社が見つかるまでのつなぎ等は不可)、1名体制、が対応できない業務にあたります。

Q

どのような業務が業務請負に適していますか?

A

お客様の担っている業務のうち、専門知識はそこまで必要ないけど人の手が不足する分野などが適しています。
たとえばジュースメーカーの景品付け作業や検査業務、製造ライン、物流エリア、事務、などがそれに当たります。

Q

料金形態はどのようになっていますか?

A

一つの業務を完結にかかる単価を算出し、完結した個数を乗じて割り出します。

Q

業務請負の期間はどれくらいになりますか?

A

1年ごとの更新制となります。

Q

作業工程の一部分だけの請負は可能ですか?

A

エリアの区分け(他社との作業区分け)とその一部だけで作業が完結しているかがクリアできていれば可能です。

Q

個人情報や機密情報の取り扱いについてどのような取り組みを行っていますか?

A

各従業員ともに入社時に個人情報、機密情報の取り扱いに関する教育を実施しております。
またお客様独自の取り扱い事項への教育も可能となります。